JANSC Clinics 日本臨床脳神経外科協会
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更新日
2016/9/30
 
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 この度、日本病院脳神経外科協会を設立する運びとなりましたので、その趣意について若干のご説明を申し上げ、ご理解とご協力を仰ぎたいを存じます。

 さて、わが国は医療と福祉の発達により今や、世界一の長寿社会、少子化社会となりました。その一方で、主要先進国の中で最悪の財政危機状況にあります。

 医療の面でも、給付の伸びと保険料負担力との間にギャップが増大し、今や医療費の伸びが国民所得の伸びに追従できない状況となりました。大蔵省・厚生省は医療費の増大を国民負担の増大で切り抜ける策として、9月1日健康保険法等を改正するという即効的な治療を図りました。それでも尚、2年後には政府管掌健康保険の財政は破綻すると予測されています。政府はここに9月29日の第141回臨時国会にの開幕に際し、財政構造改革法案の決定を最優先事項と定め、この中に医療保険制度の抜本的改革を掲げています。政府与党による「21世紀の国民医療」と題する改革案では「新しい診療報酬体系の構築を平成12年度を目途に実施する」としており、その内容は「急性期医療は入院当初は出来高払い、状態の安定などを考慮して一定期間後は1日定期払い、続いて入院患者の疾患別定額払いの導入を検討する。」としています。

 このような国の財政危機を出発点とした医療保険制度改革は、私たち臨床医に一定の予算枠内での制限診療を強く求め、それを合理的且つ適切な医療と称するものであります。行政側では、この制限診療を主体とする定額制の導入のために、必要な患者データの収集や定額モデルの算定などの作業を一部学術団体の協力のもとに進めようとしています。平成9年9月12日小泉厚生大臣は「来春の薬価・診療報酬の改定は具体化した段階で大騒ぎになるであろう」と発言しています。

 時代の変化とは言え、この様な状況で、将来とも脳神経外科の高い質を維持・確保するには、もはや私共は個としてではなく一つの組織としての行政対応が迫られています。この度設立に至った本協会は、行政その他関係団体との連絡協議や提言等を行うことによって、来る21世紀においても合理的且つ適正な脳神経外科医療の高い水準を保つことが出来るように、施設間の連携を強めることを目的としています。

 医療費抑制策の嵐が吹く中で、国民と患者の側に立ち、脳神経外科の臨床をいかに守り、いかに導き、社会的存在としていかに位置づけるか、今や脳神経外科医とコメディカルがその力と英知を結集すべき時期が参りました。本協会設立の趣意にご賛同賜り、一人でも多くの方にご参加戴きたく、ここに、各位のご入会を呼びかける次第です。
 
                                                平成9年11月




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